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危機管理広報、メディアトレーニングを取り入れるメリットとは

緊急事態発生!記者会見が開かれ、あなたは突然メディアの前で発表をしなければならなくなりました。

さあ、どうすればよいのでしょう?

突然会社に襲ってくる緊急事態。突然慣れないメディアの前に立って冷静に話せるものではありません。災害や事件事故など、小さな企業であっても、いつメディア対応を迫られるかわからない昨今です。

 

まずメディアトレーニングとはどのようなものなのか知っておくことも必要ではないでしょうか。

今回は主に危機管理広報におけるメディアトレーニングを取り入れるメリットについてお伝えします。

普段から緊急時に備えるメディアトレーニング

メディアトレーニングとは、インタビューや記者会見などの場で、メディアの向こう側の読者や視聴者に伝えたいことを思い通りに伝えることができるようにするためのトレーニングです。

欧米では、緊急時にメディア対応する担当に対してメディアトレーニングを義務付けている企業も多く、平時よりメディア対策を心がけることで、緊急時に備えています。

今は企業の社会的責任が求められる時代であり、緊急の際には、世の中を意識しながら危機管理をすることが当たり前になっています。世の中を意識するとは、企業が社外に向けて情報を積極的に発信するということ。

社会や経済環境が複雑化する中、企業や組織は大きなトラブルに発展しかねない危険性を常に抱えています。

そのため企業や組織は常日頃からトラブル事件事故を未然に防ぐ対策を講じておくことが必要です。

これらの事件や事故など好ましくない状況に直面した時に、いかに迅速な対応ができるかどうかで企業の命運を左右することにもなりますから、平時からメディアトレーニングを取り入れて心構えをつくるといざという時に冷静に対応できます。

危機管理広報、メディア対応ははじめの30分が肝心

メディアへの初動対応は、危機発生後30分以内が勝負と言われています。

この30分とは、メディアへの第一歩提供までの時間ですが、 航空業界では、どこで危機が発生しても7分で対応できるという体制をとっています。

準備なしにしてこの30分を達成はできません。日頃から経営層と一体になったメディアトレーニングが必要になります。

冒頭にも書きましたように、欧米ではメディアの取材を受けるスポークスパーソンには、メディアトレーニングを義務付けている企業も多くあります。

また重大な事態が発生した場合には外部コンサルタントを招きます。危機的状況でも冷静で客観的な視点を得られるように、高度な専門経験を持つ外部のPR専門家のアドバイスを受けながら、メディアに対応する体制が作られています。

熾烈(しれつ)な企業間競争を生き残るためにも、弁護士だけでなく PRや危機管理の専門家から客観的な意見をもらえる環境をつくっておくことも重要です。

戦略的Q&A作成

メディア対応のためのQ&Aでは、答えることを以下の3つにわけて考えます。

  1. 聞かれない場合でも言うべきこと
  2. 聞かれた場合に言うべきこと
  3. 聞かれた場合にやむなく言うべきこと

1.聞かれない場合でも言うべきこと

  • プレスリリースに記載されていること
  • それ以外の伝えたいこと

のふたつです。

「プレスリリースに記載されていること」は必ず伝えなければならない「キーメッセージ」ですので、強調してまた繰り返し伝えることによって、自社戦略にのっとった表現ができます。

一方、「プレスリリースに記載されていないが伝えたいこと」については、「付け加えたいことがある」と前置きをして話します。

2.聞かれた場合に言うべきこと

話の経緯として積極的に触れても差し支えのないものと、むしろ言いたくないものとあります。しかし、聞かれた場合は率直に短く伝え、疑念を抱かせないことがポイントとなります。

3.聞かれた場合にやむなく言うべきこと

  • 今はまだ言うべきではないこと

「現在調査中ですので……」と理由を述べ、時期がきたら公開することを伝えます。「ノーコメント」としないようにしましょう。

  • マル秘事項

答えることができない、マル秘事項を聞かれることがあります。マル秘事項について聞かれた場合は、なぜ答えられないのかの理由をしっかり伝えましょう。

契約上の問題であるとか、特許や弁護士、警察の問題、自分がその立場にないなど、理由を伝えることで誠実に対応していることがわかります。

メディアトレーニングによって習得できること

外部の専門家によるメディアトレーニングでは、以下の技術を習得できます。

  • メッセージ(伝えたいこと)を効果的に伝えられる
  • 危機発生時の失敗しない情報発信の手法を学べる
  • 失言しないためのテクニックを得られる
  • 誘導尋問に乗らない方法を知る
  • 印象悪く映らないためのコツ
  • メディア視点を理解する 

まとめ

メディアトレーニングを取り入れるメリットについて解説しました。

ネガティブな場合のメディアトレーニングでは、事件や事故など、多くは緊急性を伴います。突然襲ってくるものですから練習する時間などなく、平時においてメディアトレーニングを行っておくことが一番の対策です。

緊急事態では冷静な判断や対応は難しいものです。そしてそれはいつ起きるのかは誰にもわかりません。

もしそのような緊急事態になったときに、自社のダメージを最小限に抑えるためにも、日頃から備えておくことが必要ではないでしょうか。

 

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