緊急記者会見は、開かなければならないものなのでしょうか？
事件や事故、または不祥事など、ネガティブな要因での記者会見では、誰しもやりたくないものです。
記者会見が必要になるケースについて、そして会見準備について解説していきます。
緊急記者会見が必要になるケースとは？
緊急記者会見の多くは、メディアから要求されて開くという場合が多いでしょう。
でも必ず開かなければならないのでしょうか？
実は記者会見を開くことについて本来明確な判断基準はなく、要求されても必ずやらなくてはならないという決まりはありません。
とはいえ、実際には会見実施のタイミングを誤り、強い批判を浴びてしまうケースも多くあります。
記者会見を実施するか否かの判断は時と場合によりますが、目安となるものをあげていきます。
メディアや行政からの要請がある場合
- 1〜2社の場合……実施までしなくても良いケースもある
- 4〜5社の場合……複数のメディアから強い要求があった際には実施をした方がよいでしょう。
要請がなくても実施する場合
メディアから要請がなくても、記者会見を実施の決断をした方が良いのは以下のケースです。
死亡者が発生していたり、市民に多大な被害が出てしまっている事故が発生した場合には、記者会見の実施判断をするケースです。
または、「会社に強制捜査」「経営層、幹部社員などが逮捕された場合」も該当します。
- 会社に強制捜査
- 経営層、幹部社員などの逮捕
インターネットが普及している現在、個人情報の漏洩は重大な関心時です。レベルにもよりますが、特に二次被害の可能性があるなど、メディアから迅速な注意喚起が必要になる場合は記者会見を執り行うべきでしょう。
また、漏洩してしまった個人情報について、金融情報、健康情報などが含まれていたり、漏洩した情報量があまりに膨大である場合も実施しましょう。
- 二次被害の可能性があり、注意喚起が必要
- 金融情報、健康情報など
- 漏洩した情報量があまりに膨大である
そのほかにも、
》世の中の関心の高い訴訟、事故、事件
》重大な誤報、デマの発生時
にも、会見の判断を必要とするケースがあります。
記者会見において準備すべきこと
記者会見を実施するにあたり、まず以下について取り決めます。
- 実施日時
- 会見場所、会場
- 基本方針
- 公表内容（公表しないこともきめるとよい）
- 会見出席者の決定
- 役割の決定（会見での担当決め）
記者クラブからの要請では、「記者クラブ」で開催する場合と、「自社主催」で会場や日時を設定できる場合の二通りあり、どちらにするかで準備もことなります。
記者クラブの場合
記者クラブからの要請の場合、会見の設定は記者クラブの幹事との交渉で進めていきます。主導権はもちろん記者クラブにあり、こちらの希望日程にならないこともあります。
逆にこちらから記者クラブに申し込む場合は、クラブ側の了解を得なければなりません。
自社主催の場合
日時、場所決め、メディアへの案内の送付など、手間はかかりますが企業側でメディアを選ぶ、場所や日時を選べるなどのコントロールができます。
会見の案内はFAXを使い、各メディアに送ります。案内から実施までのタイムラグは3時間ほどはみておきましょう。
なお、会見実施の時間設定は、新聞などの締め切り直前の1時間はのぞくことを忘れずに。締め切りに追われている記者への配慮です。
社内における準備
メディアへの案内、会見の設置や手配と同時進行で、社内の資料作りなどの準備も進めなければなりません。
ニュースリリース・添付資料など配布物、想定問答集Q&Aの作成、進行台本の作成、リハーサルの実施もおこないます。
短い時間で準備が必要となり、またミスは許されない状況であり、時には不眠不休となるかもしれません。連絡を密にし、仲間と助け合い乗り切りましょう。
まとめ
記者会見は開かなければならないのか？という問いについては、はっきりとした判断基準はありません。
しかし、ネガティブな記者会見において、実施するタイミングを誤ると、のちのちかえってバッシングがひどくなる原因にもなります。
誰しもネガティブな会見はやりたくないものです。しかし実施するとなれば急を要します。準備を周到にそして素早く行い、記者会見に備えてください。
