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メディア向けの会社案内「ファクトブック」作成のコツ

広報ツールのひとつ、『ファクトブック』をご存じでしょうか?

日本パブリックリレーションズ協会によると、ファクトブックとは“会社の経営内容や財務状況、業界におけるポジショニングなどの事実関係(ファクト)を図表などを使って客観的に記載した冊子”との説明があります。

企業の経営の内容・財務状況を分かりやすく記載した冊子で、主にIR(アナリスト・投資家に向けた情報)資料に使用されていましたが、最近では広報のツールとしても活用されるようになりました。

今回はファクトブックの効果と、作成方法のコツについてお伝えします。

ファクトブックが広報に必要な理由とは

広報用のファクトブックはひとことで表すと「メディア向けの会社案内」です。

記者に「会社概要を教えてもらえますか?」と聞かれたときに、この一冊があれば「自社のすべてがわかる」という内容の冊子です。

一般的な会社案内には「どのような会社なのか?」「どのような事業を行っているか?」「どのような場所・規模で行っているか?」が記載されています。では、メディア向けのファクトブックとはどのような内容なのでしょうか?

ファクトブックの効果

ファクトブックと会社案内の大きな違いはターゲットです。

会社案内は消費者向け、企業向け、学生向けなど一般的に営業・採用を目的として様々なターゲットに向けて作成します。

ファクトブックの主なターゲットはメディアです。記者が自社の情報を調べるときに使用されることを想定しています。
ファクトブックとはメディア向けの事実(ファクト)を盛り込んだ冊子(ブック)、ということになります。

記者が、企業の記事を作成する時、「この会社を記事にして大丈夫か」「どんな事業を行っているのか」「ニュース性はあるだろうか」といろいろな角度から情報を調べます。

ファクトブックに記者が好む切り口のある資料を掲載しておくことによって、記事になったときをイメージしてもらいやすくなります。

  • 業界の最新動向に絡めた製品情報
  • 社会的意義のある製品、企業背景など
  • 自社だけの特徴
  • 創業者の理念・ストーリー
  • 報道実績

ファクトブックを作成するコツとは

ファクトブックで最も大切なことは「常に最新の情報を記載する」ことです。

内容重視ですのでスタイリッシュさは求められません。最新の情報に更新しやすいパワーポイントなどを使用すると良いでしょう。

印刷して渡しやすいA4サイズで作成すると、記者と直接会うことができるメディア・キャラバンでも役に立ちます。それではファクトブック作成のコツを見ていきましょう。

自社のファクトを赤裸々に

ファクトブックに記載する内容はもちろんファクト(事実)です。

記者の目線になって自社の情報を集めましょう。一般的な会社概要(沿革、事業所等)に加えて経営者のプロフィール、創業のストーリー、数値データ(売上、前年対比)、業界の最新動向、自社の立ち位置、報道実績といった情報が必要になります。

ニュースバリューのある数値データ

数値データには売上、前年対比、従業員数や勤続年数、男女比、年齢別などありとあらゆる項目があります。

その中から記者の興味を引きやすいニュースバリューのあるデータを探しましょう。

  • 女性の勤続年数が長い → 女性が長く働き続けられる環境がある
  • 前年対比 → ある商品の売り上げが1年で急増している。その理由
  • 産廃の量が10年で半減 → 環境に優しい、3Rを実現させるまでのストーリー

創業者や経営者のストーリー

創業者のストーリーや開発の裏話などは、ニュースリリースに掲載することはなかなか難しいのですが、ファクトブックなら掲載することができます。
会社の顔ともいえる創業者や経営者のインタビューや理念、体験などをストーリー仕立てで掲載すると、記者が興味を持ってくれるかもしれません。

業界情報は必須事項

自社を取り巻く業界の情報は、必須事項です。業界での自社の立ち位置や差別化をはかっている製品の情報を、わかりやすく図やグラフを用いて掲載します。
競合の情報と比較することで、記者により具体的なイメージを伝えることができるため、「なぜ自社なのか」という理由づけをしやすくなります。

取材先を明示する

記者が取材をするときに、どのような画が撮れるのかを明示しましょう。
例えば「製品性能に詳しい大学教授」や「生産工場」、「実際に使われている現場」があると取材へのハードルがぐっと下がります。

まとめ

ファクトブック作成のコツ、いかがだったでしょうか。

ファクトブックは常に最新情報に更新することが重要になりますので、まずは広報担当者の作りやすい形式で作成するようにしてください。

ファクトブックはニュースの少ない中小企業にほど作成していただきたい広報ツールです。上手に広報活動に取り入れていきましょう。

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